市町村役場の結婚相談

都会に住んでいる人には実感が全くないと思いますが、過疎化の進む集落を抱える市町村役場ですとか、高齢化が進み子供の姿をすっかり見なくなって農業や漁業の高齢者の確保が不可能になりそうな市町村役場の中には、結婚相談員を常駐させて、住民の結婚相談やお見合いの斡旋に乗り出している地区が出てきているようですが、女性の登録者を確保するのが非常に難しいようで、成功事例の話を聞きませんがされとて、結婚して子供を作る若い夫婦が居ないと、農業や漁業の後継者が居なくなってしまって市町村は衰退して農地は荒廃してしまいますので、簡単に撤退も出来ないのですよね?

まあ税金を使った結婚難民対策として予算もちゃんと取って知恵を絞っているようなのですが、個人的な考えとしては餅は餅屋の言葉があるように、どこぞのよさげな結婚相談所の大手チェーンなどと提携してしまって、全国的に市町村に来てくれる結婚相手を探したほうが効率的なような気が致しますね?

例えば入会金を市町村のほうで補助するとか、結婚相手が見つかって入籍して市町村内に1年間居住したらお祝い金を出すとか、市町村役場の公務員の方が結婚相談員を行うよりはコストが高くつくかもしれませんが、成婚数が増えて地域に若いカップルが増えて子供が育って後継者になってくれる事が目的なのですから、効果が上がるようであればかえってコストは安くつくと思いますけどね。

※勿論、市町村役場の結婚相談員の方は一生懸命仕事に取り組んでいらっしゃると思いますし、文句は無いのですがネットワークと言いますか、全国チェーンの結婚相談所のほうが、会員数も多いですし中には田舎の自然の中で農業に携わりたいって都会の人も居るかも知れませんからね?

追伸
日本の食糧自給率ですとか、世界的な食糧事情を考えますと、これからは第一次産業の時代で、食料の生産拠点である農家や農村部ですとか漁村などはこれからもっと脚光を浴びると思いますし、バブルのにわか成金に嫁入りするよりも農村の嫁として嫁いでいくほうが、将来には高いステータスになるかも知れないと思いませんか?

まあ農村の結婚対策に力を入れる結婚相談員の方は、そーゆーイメージ戦略と言いますか、これからは一次産業の時代で、やっぱり嫁ぐなら農家だぜ!ってイメージアップに頭をひねったほうが、効果的なような気がするので有りまして、今後10年位かけて農家のお嫁さんのイメージを180度変えてしまったほうが、後継者不足も、嫁不足も、過疎も結婚難民の問題も解決するのでは無いでしょうかね?

このページのAI朗読(字幕付き)