地方自治体の婚活支援は尻すぼみ?

サイトのチェックをたまにやっていますが・・。

リンクのページ(地方自治体婚活支援)で各地方都市の自治体ですとか、商工会議所や農業協同組合、漁業協同組合などの少子化対策の一環としての結婚支援事業の紹介をしていますが、何だか尻すぼみしているところが圧倒的なんですよね。

丁寧に各自治体の取り組みをチェックしたらもしかしたら中には年々盛り上がっていて、結婚したカップルもどんどん増えていますなんてところも有るのかもしれませんが、私の見る限りは開催されなくなって消滅したのだか、サイトそのものも消えてしまっている所もあります。

個人的に思うのは自治体等の結婚支援事業と民間のそれと決定的に違うのが、自治体等の主催は結婚相談と言っても、嫁探しとでも言えばよいのでしょうか、地元の結婚適齢期の男性にお嫁さんを確保する的な要素が強いのが目立つのですよね。

それは参加資格を見れば一目瞭然の話で男性は地元に住んでいる人ですとか、農協主催の場合は地元の農業従事者に限定していますけど、女性は他の地域からの応募を大歓迎みたいな感じの場合が多いですからね。

だから盛り上がらないかどうかは分かりませんが、あまり露骨に嫁さんの確保に苦労しています的な感じが強いのもどうかと思います。

個人情報保護の壁?

その昔の個人情報などという概念すら無かった時代というのは、けっこう隣町だとか距離的に近い同士が誰かの紹介によって結婚するというパターンが多かったですよね?

この誰かがというのは本当に誰かがなので有りまして、適齢期になった男性でも女性でも何となく、あの家には適齢期のお嬢さんがいてとかいったたぐいの話が自然に広まって、何故かちゃんとお相手がどこからかのツテで現れるという誠に便利な仕組みがあったわけで、それには地元の有力者の方つまり町会長さんですとか農協のお偉いさんですとか、市役所の課長さんをやっているあの人ですとか、地元の個人情報保護を握っている人がちゃんとそれらを活用していたわけです。

で今は個人情報保護が厳しいからそんな事は出来ませんね。

例えば自治体の結婚相談に適齢期の男性が相談に来たとしても、紹介できるのは同じように登録している女性だけであって、実は町内に住んでいる独身女性に彼氏がいないのを知っていても、一切何も出来ないという事なんですよね。

やっぱりお役所仕事?

自治体の結婚支援事業といっても大雑把に二種類あるようで、直接お見合いパーティーなどを開くような直接支援と民間の団体と提携するとか補助金を出して間接的に支援するタイプです。

直接支援も成婚者という成果が出ないと予算の継続的な支出は難しいですし、後者の場合も同じでどこも苦労しているような気がします。

でこのことは何度も書いているのですが結婚難民みたいな問題は、支援体制とかキッカケの問題じゃなくて根本的には経済問題なんですよね。

ですから地方自治体なんてのは地元経済を活性化させて、若いけどお金持っている独身男性を増やせば少子化問題なんて解決するのですが何故か目を背けているのですよね。