素行調査・身元調査

今回は、浮気調査の内容とは少し離れた内容について書こうと思います。

個人情報保護法にからんで、企業が人を雇い入れる際に、素行調査や身元調査をしなくなったかといえば、そうではなくて、いまだに入社を決定する前に興信所を使って、素行調査・身元調査を行なう企業は減っていないそうです。

確かに、1時間程度の面接で本人の内面まで見抜く事は不可能ですし、他の会社を退職して中途採用に応募してきた人を、社員として迎え入れる時に、興信所をつかって素行調査・身元調査を行なう気持ちは非常に分かります。

ここからは私の個人的な意見ですが、企業が素行調査や身元調査を行なっている事を、もっとおおっぴらにしても良いのではないかと思います。

素行調査を行なう企業はなかかなおおぴらに、素行調査をやっていますって、オープンに出来ないのはもっともなのですが、大部分の企業が(例えやっていなくても)入社前に興信所を使って、素行調査や身元調査を行ないますって公言すれば、少しは日本も良くなるのではないでしょうかね?

個人情報の保護や、プライバシーの確保は勿論大切なことなのですが、これは人に迷惑をかけないとか、後ろ指指されない生き方、そんな生活をしていてから、プライバシーの保護が出てくるのではないでしょうか?

現在、企業が入社前の人の素行調査・身元調査を行うことは、問題はないがおおぴらにできない状態ですが、例えば、法律なり条例で”企業が人を雇い入れる際に、調査を行うことは問題なし”とでもすれば良いのではないかと思っています。

報道機関ではなにか問題を個人が起こした場合でも、勤め先が大企業や有名企業だった場合は何故か、●●勤務のとか、企業の業務に関係のない問題でも、勤め先を公表してきますよね?

このあたりの、報道姿勢にも疑問を感じてしまうのですが、企業の業務に関係のない問題でも、勤め先の企業名を出して報道をするのでしたら、企業が人を雇い入れる際に”素行調査・身元調査・身辺調査”などをおおぴらに行なってもかまわない、社会にすべきではないでしょうか?

追伸

最近は個人情報ほおの法令遵守の動きですとか、採用に当たって本人の能力以外の家族や思想や諸々で可否を決めてはいけないって事になってきまして、企業の素行調査はなりを潜めているようですが、実際の所は正社員として採用を考えている場合にはしっかりと個人調査をお行っている場合が多いのではないでしょうか?

表向きには言いませんけれどね?

関連コラム

息抜き代わりのコラム他

結婚支援サイト等紹介

著作権表示